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アメリカのトランプ前大統領は、独自のソーシャルメディアを新たに立ち上げると発表しました。

　トランプ前大統領が新たに立ち上げるソーシャルメディアは「ＴＲＵＴＨ Ｓｏｃｉａｌ」と名付けられ、来月から一部の招待者を対象にサービスを始め、来年１月から３月の間に本格的な運用を開始するとしています。

　トランプ氏は声明で、アフガニスタンの実権を握るイスラム主義組織タリバンを引き合いに出し、「タリバンがツイッターで大きな存在感を示しているにもかかわらず、あなたが大好きなアメリカ大統領は沈黙させられている。受け入れがたいことだ」と強調しました。

　トランプ氏は今年１月、支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を受けてツイッターのアカウントが永久停止になったほか、フェイスブックのアカウントも２年間、凍結されています。（22日07:10）

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　去年のアメリカ大統領選挙で不正があったとトランプ前大統領らが主張し続ける中、反トランプ派の共和党員らが制作した「トランプは負けた」などとする巨大広告がニューヨークに登場しました。

記者
　「タイムズスクエアの中心にあるこちらのモニターには、トランプ前大統領の写真と共に、『選挙には負けた』『これ以上の調査はもうやめよう』という文字が映し出されています」

　ニューヨークの中心街・タイムズスクエアに現れた巨大広告。反トランプ派の共和党員を中心とした団体が制作したもので、１４日からスクリーンへの掲載が始まりました。

アメリカ トランプ前大統領
　「すべてが不正な選挙だ」

　トランプ氏は自身が敗れた去年の大統領選挙について、「大規模な投票の不正があった」などと主張。賛同する共和党員らが州議会に集計結果を検証する「監査」を行うよう呼び掛ける動きが広がっていますが、アリゾナ州マリコパ郡で先月公表された監査結果では、トランプ票は逆にわずかに減る結果となりました。

　広告の制作団体は「民主的なプロセスを認めないごまかしの『監査』を非難するために制作した」と主張。「監査」を拒否するよう州議会議員に呼びかけるためペンシルベニアなど９つの州の主要都市で２５万ドル、日本円でおよそ２８００万円を投入しこの巨大広告キャンペーンを行うということです。（15日17:13）

https://youtube.com/watch?v=fGoTginttok

来年３月に予定される韓国大統領選挙の与党公認候補に李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）道知事が選ばれました。「韓国のトランプ」と呼ばれ、「対日強硬派」としても知られています。（11日16:53）

#韓国大統領選挙　 #与党公認候補　 #対日強硬派

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アメリカのトランプ前大統領が自身のツイッターのアカウントの永久停止の解除を求めて、裁判所に仮処分を申請しました。

　ツイッターはトランプ前大統領のアカウントについて、今年１月の連邦議会襲撃事件を受けて「暴力をさらにあおるリスクがある」として永久停止しました。

　ＡＰ通信によりますと、トランプ氏側はこれを「表現の自由を保障した憲法に反する検閲行為だ」と主張していましたが、今月１日、アカウントの永久停止の解除を求めて、フロリダ州の連邦地裁に仮処分を申請しました。

　トランプ氏は今年７月、アカウントを凍結したツイッター・フェイスブック・グーグルの３社を相手取り、凍結解除を求める訴訟を起こしています。（03日19:41）

#トランプ前大統領 #ツイッター凍結

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今年１月にトランプ前大統領の支持者らがアメリカ連邦議会議事堂に乱入した事件で、およそ６００人が訴追されたことに抗議するため、支持者らが首都ワシントンで集会を開きました。

記者
　「議会周辺には多くの警察が待機していまして、厳重な警備態勢が敷かれています」

　集まったのはトランプ前大統領の支持者ら数百人で、１月に起きた連邦議会への乱入事件で訴追されたおよそ６００人について、「犯罪者ではなく国の抑圧による被害者だ」などと訴えました。

参加者
　「彼らが拘束されているのは不当だと思う」
　「政府は一線を越えて、議会への侵入者を政治犯のように扱っている」

　１月の事件では警察官を含む５人が死亡し、１００人以上が負傷しました。この日は、目立った混乱は起きませんでしたが、アメリカ社会の分断が改めて鮮明となった形です。（19日05:53）

#トランプ #支持者 #米連邦議会

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世界の今が見える「Ｗｏｒｌｄ特派員リポート」です。今週、退任後、初めての演説を行ったアメリカのトランプ前大統領。次期大統領選挙への出馬を示唆するなどしていますが、一連の発言の狙いを紐解きます。ワシントンの土居記者の報告です。（03日11:13）

#トランプ　 #アメリカ　 #大統領選挙

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　アメリカのトランプ前大統領が政権の末期に予測できない行動に出るおそれを軍の幹部が抱き、対応をとっていたことが、政権の内幕を取材した新たな本で明らかになりました。

　この内幕本は、ワシントンポスト紙のボブ・ウッドワード記者らが執筆したものです。アメリカメディアによりますと、本の中では去年の大統領選挙で敗北した後、当時のトランプ大統領が政権や軍の幹部に相談しないまま、アフガニスタンのアメリカ軍を１月１５日までに撤収するよう指示するメモに署名していたことが明かされました。

　こうしたことを受けて、１月の連邦議会襲撃事件の後、トランプ氏が予測できない行動に出ることを懸念したミリー統合参謀本部議長は、軍の幹部を集め、核兵器の発射命令が大統領の独断で行われないよう必ず自分を関与させることを指示したということです。また、ミリー議長はトランプ氏が中国への軍事攻撃を命じる可能性を懸念し、中国側に連絡をとって「アメリカは１００％動かない。すべて大丈夫だ」などと伝えたとしています。

　ほかにも、トランプ氏が当時のペンス副大統領に選挙結果を覆すように求め、「そうしなかったらもう友達でいたくない」と圧力をかける場面があったことなど、政権末期の混乱した様子が描かれているということです。（15日18:16）