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今回紹介するのは、 ユーロ恐慌 欧州壊滅と日本 という本です。
「ブレグジット・ショック」に続き、「ドイツ銀行ショック」が世界経済を揺るがせた。イタリアの大銀行は「ストレス・テスト」で資本不足が露呈。これからヨーロッパ発の金融危機が勃発する。
一方、日本では日銀が政策転換して長期金利を操作しはじめた。またGPIFと日銀が株を“爆買い”して日経平均に下駄を履かせている。GPIFは5兆円余の運用損を出しながら、三菱UFJ、三井住友、ホンダ、日立などの筆頭株主だ。
もはや日本は 「官製相場」を超えた「国家独占金融資本主義」の時代に入りつつある。ますます抑圧・統制される私たちはどうすればいいのか。本書で著者は、大胆な予測と資産防衛術を今回も展開する。
外国人投資家（米国ファンド）が米大統領選後に大暴落を仕掛けます。
日本株の７０％は外国人投資家が所有しています。米大統領選前に株を暴落させる訳にはいかない政治的理由があります。それは与党､ヒラリー・クリントンを当選させる為です。米大統領選でドナルド・トランプが勝てば株は一気に５割下落の大暴落､ヒラリー・クリントンが勝てばドイツ銀行問題（８０００兆円のデリバティブ取引の失敗で、リーマンショックの４倍の損失３２０兆円）やイタリアのモンテパスキ銀行等の４０兆円の不良債権問題が表面化して､株は大暴落します。米国は基軸通貨ドルを守る為に暴落を仕掛けます。どちらにしても､２０１６年１１月から２０１７年末までの一年間は株を購入する時期ではありません。
米国株（１８０００ドル）､日経平均（１７０００円）代の今がピークです。外国人投資家（米国ファンド）が高速売却すれば､１日５０００円の下落も十分あります。日銀のETF買いでは止められません。イギリスのEU離脱の時に午後の寄り付きの一瞬で１５００円の下落がありました。あれは外国人投資家（米国ファンド）の高速取引の下落実験で、本番の下落はこれからです。
以上、興味のあるかたは、実際の商品をアマゾンなどでご確認ください。
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