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政府が交渉参加に向けて、関係国と協議を始めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、各界から賛成、反対のさまざまな意見が出されています。しかし、賛否を判断する前にＴＰＰ自体の情報が乏しく、判断すらできないというのが実態なのではないかと考えます。
そこで、株式会社共同通信社と４７の新聞社で組織する全国地方新聞社連合会は、政府関係者の参加も求め、全国９カ所で、この「ＴＰＰをともに考える地域シンポジウム」を開催しました。
このシンポジウムは、ＴＰＰの賛否を問うものではありません。
「ともに考える」というタイトルにもあるように、政府の詳しい説明、有識者のさまざまな意見を聞き、会場からの質問に答えることで、まさしく、ともに考えるという趣旨で開催しました。